一般財団法人 食と健康財団 一般財団法人 食と健康財団

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point_4.gif令和5年度収支予算書

基本方針

1.当財団は、平成5年に財団法人北海道食品科学技術振興財団として発足し、平成18年に財団法人北海道食と健康財団と名称変更後、公益法人制度改革関連三法により、平成22年に一般財団として北海道第1号の認可を受け新財団へ移行。現在は一般財団法人 食と健康財団として活動しております。本年8月には設立30年目を迎えます。

2.これまで、食品の衛生、ならびに食品の安全・安心の啓発活動、食生活の改善に関する調査研究や食育などを通じて、病気予防と健康増進へ寄与することに努めて参りました。

令和5年度は、食生活の改善と健康長寿、未病、運動を多角的な観点から調査・研究し、実践的なライフスタイル・健康生活に係わる啓発活動を推進していきます。

事業計画

  1. 1 調査研究

     不特定多数の方々の病気予防及び健康増進に寄与することを目的とし、食品の安全性、食生活の改善、食育などに関する最新の書籍、資料、動画等を収集します。その上で調査研究を通じ、相談業や各種フォーラム、情報誌発行等の各種事業の推進に活用していきます。また、各種の講演会や研修会等にも参加し、情報収集していきます。本年度も健康食材の機能性に関する調査研究者への支援を予定しております。

  2. 2 広報活動

    1. (1)会報の発刊
    2.  管理栄養士、医師、教育者、料理研究家による情報、さらに各種セミナーの情報をもとに、健康広報誌「輝」を年2回発行します。内容は各医療従事者からの情報のほか、管理栄養士による健康情報の提供、マイクッキング(料理レシピの紹介)などです。「輝」は賛助会員、大学・短大、官庁、市町村教育委員会などに無料で配布します。また、会報誌の追加を希望する賛助会員には、本年度も20冊まで無料かつ送料無料で送付し、健康づくりに活用していただきます。
    3.  
    4. (2)マスメディアの活用
    5.  本年度も財団の事業活動の内容や広報・啓発活動の情報を発信していきます。管理栄養士監修による『食と健康通信』を継続し、ホームページで、食生活改善による生活習慣病の予防をテーマに発信していきます。併せて、財団の年間事業報告及び収支決算書、事業計画・予算などもホームページに掲載します。
    6.  
      • ①第27回食と文化オンラインフォーラムの講演内容を毎日新聞に掲載します。
      •  
      • ②その他財団が関係する事業は、各マスメディアを通して広報します。
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    (3)普及啓発事業・・・賛助会員の維持

     賛助会員数は、令和5年3月末で1,100名(見込み)となっています。令和5年度も新型コロナウイルスの共存が続く中、賛助会員や口数の維持に努めます。健康広報誌「輝」の配布やホームページなど多様な媒体を生かして、賛助会員の減少を極力おさえたいと考えています。また、会費納入を遅滞している賛助会員のフォローも図っていきます。

  3. 3 シンポジウム等の開催

    1. (1)「食と文化オンラインフォーラム」の開催

       “第27回食と文化オンラインフォーラム”として、毎日新聞社と共催の予定です。フォーラムの要旨は毎日新聞の紙面に掲載し、また、当財団の健康広報誌「輝」にも掲載し賛助会員を中心に配布します。

    2. (2)各種食育事業の実施

       食養・予防医療・地域医療などに係わる健康・医療に関する事業を、他団体への後援・共催を通じて実施します。一般社団法人北海道健康医療フロンティアが主催する道民生き生き第16回講演会と連携します。また本年度も、公益社団法人マナーキッズプロジェクトと連携し、『0歳からの立腰・体幹遊び』講師養成講習会で『食事道』の普及活動を行っていきます。

    3. (3)食と健康・元氣ツアーの開催

       伝承的食文化を推進することを目的に、管理栄養士同行のもと開催します。①食に関する健康講座 ②自然食と有機農産物の賞味・収穫体験を洞爺健康館及び洞爺自然農園で実施します。

    4. 4 食生活指導

       専門知識を有する管理栄養士が病気予防及び健康増進に寄与することを目的に、フリーダイヤルのほか、あらゆる機会で、食品の安全性に関する相談、栄養相談を受けます。その上で食生活の改善及び食育などに関する食生活指導も行います。また企業、団体等からの委託業務も実施します。

    以上